01ご相談

お電話・メールにて日程を調整のうえ事務所にお越しいただき、ご事情をうかがったうえで、具体的な費用・スケジュールを含めてお打合せさせていただきます。

02ご契約

当事務所にご依頼いただく場合は、委任契約書を取交し、受任の運びとなります。

03受任通知の発送

04債権調査票の精査

債権者から返送された債権調査票を利息の引直し計算をするなど精査し、債権額を確定させます。

05会社資産等の保全

会社の資産が散逸しないように、当事務所において管理します。

06書類準備

破産申立書を作成します。添付書類として、過去2年分の確定申告書、決算書、会計帳簿などが必要になりますので、代表者や経理担当者のご協力が不可欠です。あわせて、事業開始から破産申立に至った経緯、偏波弁済、資産を隠匿したと疑わせるような行為の有無等を聴取します。

07破産申立て

書類を申立人の住所を管轄する地方裁判所に提出します。書類の不備や破産要件について細かく点検され、必要に応じて修正・追完するなどしたのちに、申立てが受付けられます。

08破産手続開始決定

破産の要件があると認められれば、裁判所により破産手続き開始が決定されます。債権者が会社の資産に対して既に行っていた強制執行や保全処分は停止されます。

09破産管財人による資産調査・管理・換価

会社の代表者、申立人代理人及び破産管財人（裁判所が選任した弁護士）の三者で面接し、破産管財人から、資産の内容や処分方針等を検討・管理するための詳細な聴取が行われます。

10債権者集会

破産手続開始決定日から3～4ヵ月後に開かれ、破産管財人から資産の調査・管理状況の報告がされます。

11債権者への配当

破産会社の資産の換価処分が終了し、債権者への配当原資が確保できた場合は配当が実施され、一般債権者に対して債権額に按分して配当されます。租税等は優先して配当されます。

12終結・廃止の決定

破産手続の終了（終結決定または廃止決定）により、会社の権利義務は消滅し、法人格は消滅します。

13代表者の債務整理

中小企業では代表者が会社の借金の連帯保証人となるため、会社と同時に代表者個人の債務も整理しなければなりません。個人の債務処理には、●任意整理●個人再生●破産の3種類がありますが、前二者は特徴的に適さないので、個人も同時に破産を申立てるケースが多くなります。

14代表者の今後の生活は

破産手続中であっても、就職活動は何ら問題なく行うことができます。自宅を処分する必要がある場合には、当事務所では、複数の不動産業者と提携して少しでもご依頼者様に有利な条件での売却・換価手続き、新たな住居の確保をお手伝いしています。

15家族名義の資産は原則関係ありません

長期間にわたって家族がそれぞれ形成した財産は家族のものであるとするのが原則であり、代表者が破産しても家族の財産は影響を受けません。ただし、破産直前の名義変更などは財産隠しとみなされ、免責不許可事由となる場合があります。

16新たに獲得した資産は、破産者のものです

破産手続申立後に、代表者が新たな職に就き賃金を得た場合は、その賃金等の財産は配当原資にはなりません。破産者が全額を受け取ることができます。