費用について

初回相談は無料です。

あなたがトラブルや悩みを抱えているのに、相談料が足かせとなって法律事務所を訪れるのを躊躇している…。
このようなことをなくすために、当法律事務所では、どんな方のどんな些細な問題でも、お気軽に相談していただけるよう、初回の相談を無料(最長一時間が目安)としています。
労働トラブルをはじめ、離婚や遺言などの家庭に関することなど、どんな問題でもご相談ください。まずはご相談いただくことが、あなたと弁護士との信頼関係を築く第一歩となります。
もちろん、相談したから必ず依頼しなければならないことはありません。また、事件をご依頼いただかなくても、弁護士に相談するだけで解決する問題も相当数あります。
まずは一度、ご連絡をください。

費用について

弁護士費用につきましては、下記のような料金体系をとっておりますが、一応の目安とお考えください。その理由は、事件の難易度また相手方との争いがあるか否かによって金額の増減があるからです。
ほとんどのケースにおいて、下記の算定方法によって算出された費用を上限として、その範囲内でお支払いをいただいています。なお、以下の料金には別途、消費税がかかります。

着手金及び報酬金について

※料金はご依頼内容によって増減する場合があります。

経済的利益の額が300万円以内の場合

着手金8% 報奨金16%

経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以内 の場合

着手金5%+9万 報奨金10%+8万

経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以内 の場合

着手金3%+69万 報奨金6%+138万

経済的利益の額が3億円を超える場合

着手金2%+369万 報奨金4%+738万

弁護士費用の種類について

弁護士費用の種類には、以下のようなものがあります。

(1)法律相談料

法律相談を受けていただいた際にお支払いいただく費用です。

(2)書面による鑑定料

ご依頼いただいた事柄について、法律上の判断や意見を記載した書面を作成した場合にお支払いただく費用です。

(3)着手金

事件のご依頼を受けた際にお支払いいただく費用です。事件受任から事件が終結するまでの間の訴訟活動や交渉、書面作成などに対する費用とお考えください。

(4)報酬金

事件が終わった場合に、その成功の度合いに応じてお支払いいただく費用です。事件が不完全に終わった場合は、お支払いいただく必要はありません。

(5)手数料

契約書や内容証明郵便、遺言書といった法律文書の作成・内容確認や、株主総会指導、遺言執行などのように、原則として1回程度の事務処理で終了する事件の処理についてお支払いいただく費用です。

(6)顧問料

法人や個人の業務について、継続的に法律相談や法律文書の作成・確認などを行う顧問契約を締結した場合にお支払いいただく費用です。顧問契約のご依頼をいただいた場合は、顧問料の範囲にて法律相談や法律文書の作成などを無料にて対応させていただきます。

(7)日当

弁護士が事務処理のために遠隔地に赴いた場合に、一定額をお支払いいただく費用です。

(8)実費

訴訟や調停を提起した際に、裁判所へ納める印紙代や切手代、供託金などのことです。弁護士費用ではありませんが、訴訟などを提起する際には、これらの費用が別途必要となる場合があります。

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