空き家を減らして土地や建物の有効活用を進めようとする法律で、今年２月に一部施行されました。
5月26日からは、倒壊や衛生上の問題などがある「特定空き家」を自治体が決め、除去や修繕の指導、勧告、命令をする仕組みが動き出します。
勧告に従わないと、住宅がたつ土地への固定資産税の優遇がなくなり増税になります。
命令に従わないと、自治体による強制撤去も可能になります。

これを受けて、売却を悩んでいる間の『つなぎ』のニーズを見越して、さらには、「空き家の売却時に選んでもらいたい」思惑の不動産会社が、「空き家管理サービス」を始めました。
屋内換気、雑草取り、郵便受け整理などのサービスのほかに、今月からは、空き家に残された家具などの生前整理や遺品整理もメニューに加わったそうです。