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平成27年度は、3年に一度の固定資産税の「評価替え」の年です。

2015/5/29

不動産をお持ちの方には、5月頃から、固定資産税の課税通知書が市区町村から送付されます(東京23区の納税通知書は、6月1日付で発送されるようです)。

土地・家屋の固定資産税の評価額は、3年ごとに「評価替え」という価格の見直しを行います。

土地の固定資産税の評価は、地価公示価格の7割を目途に、土地の現況に即して評価されています。三大都市圏では、平成25年、26年は地価が上昇傾向にありますので、本年度の評価替えにより、宅地の評価額は概ね上昇傾向にあるようです。

家屋の評価は、同じものを今建てるといくらかかるのかという再建築価格を求め、建築後の経過年数に応じて減価し、算出されます。算出結果が前年度を上回る場合は、前年度の額に据え置かれます。

再構築価格は、建築工事費や取得価格ではなく、市区町村によって一定のルールに基づいて計算されるもので、実際の建築費総額よりは低い価格となっています。

「評価替え」により決定した価格は、固定資産課税台帳に登録されますが、この価格に疑問がある場合には、市区町村において、「土地(家屋)価格等縦覧帳簿」を閲覧すれば、他の土地・家屋と比較ができます。

毎年支払う固定資産税の額が適正なのか、一度確認しておくのもよいかもしれません。