この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成27年6月成立、同年11月施行）に基づき策定されたもので、労使の代表や専門家、遺族らが参加する厚生労働省の協議会で5回にわたり話し合われ、今年5月にまとめられたものです。
大綱では、労働時間の削減や休暇取得率の数値目標を定めたほか、過労死の原因を探るため労働者を長期的に追跡調査することなどが柱となっています。
また、今後概ね3年を目途に、全国で啓発活動が行われるようにするとともに、身体面・精神面の不調を生じた労働者からの相談窓口の整備を図ることを目指しています。
一方で、遺族らが求めていた長時間労働の防止に繋がる新たな数値目標は盛り込まれませんでした。
政府は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションを含む労働時間制度の大幅な規制緩和を行う労働基準法等改正案を、既に今国会に提出しています。