特に、IPOについては、上場申請を行う際に、コンプライアンスについての審査のために有価証券報告書にリスク情報（投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項）の記載が求められていることから、弁護士による法務DDが不可欠となっています。

また、大企業だけでなく中小企業においても、事業承継のために株式を売買する際にはその価格を判断する必要があり、DDが行われることがあります。

弁護士のほかに、会計士や税理士がチームを組んで、会社の全体像を明らかにしていくことになりますが、特に、弁護士が担当する業務内容としては、契約書の確認（債務不履行や更新拒絶のおそれのある契約の有無や解除・解約）や、労務管理状況の確認（関連法規が順守されているかのチェック、未払い残業代を請求されるリスク、ハラスメントで訴えられるリスクの判定など）がメインになります。

そのほかに、例えば技術力を強みとする会社であれば、保有する知的財産権やライセンス契約の権利関係、管理状況、第三者による侵害リスク等について確認・チェックを行うこともあります。

また、これらの作業を補完する形で、対象会社の役員や従業員からの聞き取り調査を行うこともあります。このようなインタビューにより、資料の検討だけでは明らかにならなかった問題点が発見されることもあります。
このような作業をとおして、他の専門家とも連携の上で、対象会社の真の価値を見つけ、合併・上場をサポートさせていただきます。