相続に関するトラブルは、家族や親族だけでなく、時には愛人など他人を巻き込んでの争いとなるケースもあります。当事者同士だけでは、人間関係が泥沼に陥り、修復不可能になる事案も多々見受けられます。相続問題に弁護士が入ることのメリットの一つに、法律家が入ることで、法的に適正な結論を踏まえながら、感情的な部分を取り除き、当事者同士が冷静に話し合えるようになる効果があることが挙げられます。当事務所では、依頼者であるあなたの心の声をしっかりお聞きし、まず相続で何が問題なのかを正しく把握します。その上で、当事者同士ができる限り禍根を残さない解決策を、あなたと一緒に考えていきます。以下の事案以外にも、当事務所ではさまざまな相続に関するトラブルを解決しています。どうぞお気軽にご相談ください。
Ａさんは長女で他家へ嫁ぎましたが、実家で両親と同居していた兄は、父親が亡くなった後に、遺産の預金内容を明らかにしないままに、遺産分割協議書に押印することを求めるようになりました。Aさんは、遺産の内容もわからないままに分割に応じることはできないと考えていました。
お父様の銀行預金について、金融機関から取引履歴の開示を受けた上で、お亡くなりになる直前直後の出入金を調査し、他の兄弟による使い込みを発見することができ、従前の提案よりも有利な解決ができました。
預金の使い込みについては、取引履歴を丹念に調べることが重要になります。遺産分割は、そもそもどのような遺産があるのかわからないという状況からのご相談が多いため、調査の重要性が大きいと考えます。
Ｂさんは長男であり、長年、実家の近所に住んで、母親の面倒を看てきましたが、いつの頃からか、実家には、離婚した姉が戻ってきて母親と同居するようになり、姉が母親の財産を管理するようになりました。
母親が亡くなると、姉は、全ての遺産を姉に相続させるという内容の公正証書遺言があるといって、全ての預貯金を取得した上、実家の登記名義も自分に移してしまいました。Ｂさんは、少なくとも自分には遺留分があるはずだと主張しましたが、姉は聞く耳を持たず、話し合いが平行線をたどっているうちに、姉は実家を売りに出すと、誰にも行く先を知らせずに引っ越してしまいました。
不動産を現金化した上で、転居先不明になってしまうと、遺留分すら回収できる可能性はほとんどなくなってしまうため、ご相談を頂いた当日から、売却を阻止するための仮処分命令の準備にとりかかりました。
何度も裁判所へ足を運んで仮処分命令を出してもらい、売却を禁止する登記がなされました。後になって判明したことですが、同じタイミングで売買契約も成立しており、買主の登記と仮処分の登記とどちらが先に登記されるかによって勝敗が分れました。
姉は、一転して、買主から契約不履行の損害賠償を求められる立場に陥り、Ｂさんに仮処分の取り下げを求めてきたため、Ｂさんは、要求通りの相続分を支払ってもらうことができました。
ここまで急を要する事例は少ないのですが、仮処分はスピードが命なので、その日のうちに、スピーディーに事件に着手したことが良い結果に結びついたと考えています。
Ｃさんは長男であり、実家で両親の介護を続けてきましたが、母親が亡くなった後に、それまで疎遠であった姉や、亡妹の子どもたちから、厳密な法定相続分での分割を求められるようになりました。もっとも、これまで住み続けていた自宅の評価額が高いため、法定相続分で分割すると、自宅を売って出て行かなければならず、割り切れない思いを感じておられました。
親の介護に尽くしたというだけでは、寄与分が認められる可能性は低いため、自宅のバリアフリー化費用や介護施設へ支出した費用といった貢献の仕方を立証するようにしつつ、不動産の評価を争うことによって、自宅に住み続けられる内容の遺産分割を行うことができました。
親の介護には、多大な労力・時間・費用を伴います。もっとも、法的には、介護と相続分は直接リンクしないため、過去の資料をつぶさに検討して、丹念な立証を行うことが重要です。
