平成27年5月12日、派遣法改正案が審議入りした。過去2回廃案となっているが、政府は今国会での成立を目指している。
2015/5/15
派遣労働は、現在、通訳や秘書など専門性の高い26業種については派遣期間に上限はなく、それ以外の一般業務は3年が上限とされている。
改正案では、最長3年と定められている派遣労働者の受け入れ期間を、派遣先企業が労働組合の意見を聞くなどの条件付きで延長できるようにする。
同時に26業種の枠組みも撤廃する。
派遣労働者は、3年ごとに課を変えれば同じ事業所で働き続けることができるようになる。
また、同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、次の派遣先を紹介するなどの措置を派遣元企業に義務付ける雇用安定措置も盛り込んでいる。
