東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、7月2日、大手靴販売店が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで運営会社と役員らを書類送検する方針を固めました。
2015/7/6
東京労働局によると、同社は、昨年4~5月、20代の従業員2人に、それぞれ月109時間と月98時間の違法な残業（労使協定違反）をさせ、また、他の運営店でも、同時期に20代の従業員2人に、月112時間と97時間の違法な残業（労働法違反）をさせていました。
閉店後の店内レイアウト変更やイベント準備が長時間労働につながっていたようで、過去にも複数の店舗で労働基準監督署の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで書類送検に踏み切ったということです。
同社によると、東京労働局からの指導を受けて昨年8月に労務管理を見直し「全店舗で違法な長時間労働を解消した」としています。
