小委員会は、労使代表や有識者が議論する厚生労働相の諮問機関で、毎年1回景気動向や政権の方針を踏まえ、目安を決めています。
今年度の審議では、労働者側が当初50円の引き上げを求めていて、安倍首相も大幅な引き上げに言及していましたが、結果、16～19円とすることに決まりました。これは、日額から時給に変更した02年度以降最大の上げ幅で、2桁の引き上げは3年連続となります。
今後、この目安を参考に各都道府県の審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、10月を目途に切り替わります。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の780円から798円になります。
14年度に全国平均で16円引き上げられたことで、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は解消されましたが、15年度も大幅引き上げによって、引き続き上回る見通しとなっています。

以下の図表の出典は、厚生労働省ホームページです。